福岡県議会、沖縄集団自決問題で意見書採択へ

　福岡県議会の沖縄戦問題、もう可決が決まっているような情勢とはいえ、黙って見過ごすわけにはいかないと思います。

　教科書の軍の集団自決強制記事の根拠となっている座間味島・渡嘉敷島の集団自決は、座間味島の場合は裁判で住民側の証言によって梅澤隊長の命令はなかったことが証明されています。
そして渡嘉敷島の場合も、自決した遺族へ補償金が支給されるように、琉球政府社会局長の山川氏と渡嘉敷村長の玉井(喜八)氏が赤松氏を数度訪ねて、「命令した」と言ってほしいと依頼したことが分かっています。

にも関わらず、沖縄県議会は根拠を失った沖縄戦「集団自決」における軍関与の記述を削除した文部科学省の教科書検定を撤回するよう政府に求め一大運動を展開しているのです。

その背後には社民党や共産党、極左の運動家たちがいるわけで、奈良県に続く福岡県議会の決議は彼らに勢いを与えてしまいかねません。


４日の西日本新聞です。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071004/20071004_020.shtml

福岡県議会　意見書可決へ　集団自決強制記述回復求め

　高校教科書検定で沖縄戦の集団自決に日本軍の強制などがあったとの記述が削除・修正された問題で、福岡県議会の民主・県政クラブや自民党県議団など主要４会派は３日、開会中の９月定例会に記述回復を求める意見書案を提出、可決させることで合意した。同趣旨の意見書を都道府県議会が可決するのは、沖縄以外では初めてとなる。

　４会派が合意した意見書案は「沖縄戦の実相を正しく伝え悲惨な戦争を再び起こさないよう、記述の見直しが速やかに行われるよう強く要請する」などの内容。

　提出は第２会派の民主・県政クラブが呼びかけた。自民党県議団、公明党、保守系の緑友会の３会派は３日の会派会議で共同提案者となることを決めた。

　意見書案は定例会最終日の１０日に提出。同県議会（８８人）で４会派は８０人を超すため可決は確実。記述復活が決まっても、文言を修正して意見書案は可決し、首相や文科相に送る。

　同趣旨の意見書は、本土の市町村議会には可決した例がある。

＝2007/10/04付 西日本新聞朝刊＝
2007年10月08日01時25分

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