文科省へ提出した要望書

　文部科学省へ提出した教育正常化についての要望です。
　代表者氏名は省略しています。

平成19年9月10日

文部科学大臣
伊吹　文明　殿

教育正常化を推進する全国ネットワーク
代　　表　
事務局長　



文部科学省に対する教育正常化についての要望

謹啓
　
　初春の候、文部科学大臣閣下におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
　私共は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認書などの是正に取り組んでおります。
　昨年の教育基本法改正、今年6月の教育3法成立によって教育理念もこれまでのような「伝統」「国家」否定から、「伝統継承」と「公共の精神尊重」へと大きく変わりました。家庭教育も新設され、教育の第一義的責任は親にあることが明確化されました。教育の質の向上を図るための研修の充実も義務付けられ、法律違反や学習指導要領無視の偏向教育などは厳しく処分することができるようになりました。
とくに地方教育行政法の改正によって、文部科学省が、教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題した文書に次のような記述があることは興味深いです。「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」（地方教育行政法）という章には、「教育委員会を立て直します」「不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します」 とあります。つまり地方公務員法に違反し勤務評定を実施していなかった北海道・福岡県・沖縄県教委や山梨県教組のカンパ問題を放置した山梨県教委のような教育委員会に国が一定の是正指導を行うことができるようなったことを表わしています。
　念願の法改正によって長く教育現場で繰り広げられてきた日教組・全教といった左翼系教職員団体やそれを支援する部落解放同盟や各種左翼団体の介入によって教育が歪められることも防止することができるようになりました。
　しかし、現実にはまだまだ教育現場を見ると、法的拘束力を持った統一的基準である学習指導要領を反故にした教育内容や文部科学省の指導を換骨奪胎する地教委は各地に存在しています。
　たとえばこれまで再三にわたり是正を求めてきた福岡県における児童・生徒支援加配教員の「同和ヤミ」専従としての目的外の活用は、県教委が配置している修学支援加配教員と連携し、部落解放運動の一翼を担う実働部隊にされています。支援加配教員については福岡県だけでなく、滋賀県・大分県・鹿児島県など各地で本来の趣旨である特別な「進路指導」「学習指導」「生徒指導」と明らかに異なる嘗ての同和教育推進教員（同和加配）と同一の運用が見られます。目的外使用を文部科学省は平成14年4月1日の財務課長通知で厳に諌めていますが、今年７月の部落解放同盟の機関紙「解放新聞」の論説で「これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。」と国の指導を頭から無視する主張を展開しています。
　その影響を受けているのか依然、福岡県内は、小郡市をはじめ支援加配教員を「同和教育定数」と位置づけ、福岡県教職員組合や部落解放同盟と共に署名活動や会合を行い、今なお同和団体に頻繁に出張を繰り返しています。これは明らかな目的外使用です。北九州市においても支援加配の位置づけが人権教育担当者と重複し、本来業務よりも優先される実態が見られます。
　支援加配の活用だけでなく各都道府県・市町村教育委員会が組合の方針や団体の威圧に押され、教育内容などが不当に歪められる事例は少なくありません。人権・同和教育と称して裁判で判示された事案を「差別裁判」「警察・裁判所は差別者」などと批判したり、平和教育を児童生徒の発達段階を考えない残虐場面を強調し、沖縄戦などを題材に日本軍や体制批判のためのイデオロギー教育としたり、男女共同参画を男らしさ・女らしさの否定や家族の軽視を促進するようなジェンダーフリー教育に悪用する等各地で行われています。
　また、職員団体などと教育委員会が違法あるいは不適切な」「確認書」を締結することは平成15年に初等中等教育局初等中等企画課長であった辰野裕一氏が「教職員組合との不適切な内容を含む確認に対する対応について」と題した指導文書を全国の都道府県・政令市教育委員会に通知し、是正を指導しました。
ところが、福岡県および福岡市においては、平成10年9月30日に現在、県教育長を務める森山良一教育企画部長と福岡県教職員組合の中村元気書記長（現、委員長）とのあいだで取り交わされた「主任制に関する確認書」、翌平成11年４月６日には福岡市教育委員会学務部長の陣川桂三氏（現、教育委員長職務代理）と福岡県教職員組合福岡支部書記長の中村仁志氏との間にも県と同様の確認書が締結され、今なお破棄されず効力を持ち続けています。
運動団体と教委の間に交わされた確認書については平沼赳夫議員が政府に提出した質問趣意書への回答で次のように政府からの回答がなされています。
（問）地方教育行政当局と民間運動団体の間に結ばれた「協定書」「確認書」「覚書」などは、国民全体の意思に基づかないものである以上、「不当な支配」に該当する。これらは、直ちに無効とすべきものであり、かつ今後一切締結すべきものではないと考えるが、その点政府は地方教育行政当局に周知徹底する考えはあるか。
（答）地方公共団体と各種団体との間で結ばれたいわゆる「確認書」等については、違法なもの又は不適切なものは直ちに是正する等適切に対応するよう指導してまいりたい。
このように閣議で了承され回答されているのですから、福岡県・福岡市の主任制についての確認書などは直ちに破棄するよう両教育委員会を指導すべきと考えます。
最後に8月27日の産経新聞によると、４月に文部科学省が実施した43年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり今月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めたとのことですが、学力低下が問題になり、全国的な実態調査が必要だと判断したからこそ、全国学力テストを復活させたのではありませんか。大義名分としては、子供が傷つくと言うことなのかもしれませんが、それでは子供たちや保護者は客観的に見てどのレベルにあるのかさえ知ることができません。
英国の教育改革では、徹底した情報公開と第三者機関による監査によって荒廃した教育現場が立ち直ってきました。テストの結果も情報開示しないのでは先生自身も向上しようと努力の姿勢も出てこないと思います。一部の団体などが、差別、選別、序列化につながると反対していますが、そのことが悪平等を招き、教育現場が停滞してきたのではないでしょうか。正々堂々と国民や親の前に、市町村単位、学校単位、クラス単位などの学力テスト結果を公開すべきと考えます。

以上のように教育基本法、教育再生関連法の改正を受けて、その理念を具現化するべく、全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
　
申し入れ事項　

１、道徳・徳育の教科化を行い、その際は歴史上の人物の生き方や宗教的感性を育むことに留意し、心のノートの積極的活用を推進されたい
２、家庭・家族の役割を学ぶために「親学」の研修制度を確立し、家庭の教育力を高める家族支援政策を推進されたい
３、都道府県・市町村教育委員会に対する監督・是正指導を強化されたい
４、福岡県をはじめ全国に配置された児童・生徒支援加配教員が同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁するよう一層の趣旨徹底を図られたい
５、大阪府、三重県、福岡県など西日本を中心に部落解放同盟やその関連団体による教育への不当介入が行われている。平成元年8月9日に法務省人権擁護局総務課長名で法務局人権擁護部長、地方法務局長に対して通知された「確認・糾弾についての法務省見解」にもあるように運動団体が行う確認会・糾弾会に公務員である教職員や教育委員会職員が出席する必要はなく、外部団体からの要求に屈せず「主体性」を守るよう指導されたい
６、支援加配やTT加配などの目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい
７、社会科・家庭科などはもとより、人権（同和）、平和、男女平等（男女共同参画）、総合的な学習の時間などで学習指導要領違反の指導案や教材に基づいた偏向教育が後を絶たない。教育現場で使用されている教材などについて全国的な実態調査を行い、不適切な指導案や教材、副読本については回収を行うなど教育の中立性を守るよう指導されたい
８、教職員団体や運動団体と都道府県・政令市を含む市町村教育委員会との間に締結された違法・あるいは不適切な「確認書」「協定書」「覚書」などについて再度、平成15年の辰野企画課長通達の趣旨を踏まえ、速やかに破棄、無効化を行うよう指導されたい
９、全国学力テストの結果を国の責任で例外なく情報公開し、児童生徒や保護者、地域の信頼に応える学校づくりに国として努力されたい